遊説中の岸田文雄首相へ爆発物が投げ込まれた事件から、15日で1年がたった。警察庁は、手荷物検査の徹底などを政治家側へ働き掛けているほか、組織に属さない単独犯「ローンオフェンダー」（LO）の情報収集を強化している。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に警護体制を見直す中で起きた事件に、同庁幹部は「来る選挙で失敗は許されない。警察の真価が問われている」と強調する。

　警察当局は岸田首相の襲撃事件後、政党など集会や演説会の主催者に対し、政治家と聴衆との間隔を空けたり、手荷物検査や金属探知機による確認を原則として行ったりするよう協力を求めている。

　同庁などによると主催者の7～8割は応じ、来場者が持ち込んだナイフなどを発見した例も複数ある。一方、「有権者と距離がある」「後援者の検査は不要」などの不満が出るケースはなくならない。

　元首相銃撃事件を教訓に、警察庁は2022年8月から、都道府県警が作成する警護計画を審査し、昨年6月からは主催者とのやりとりも報告させている。説得が足りないと判断すれば再交渉を指示。今年3月までに約2800件を審査し、約2200件で修正を求めた。

　同庁幹部は「主催者の言いなりにならないということだ」と強調する。ただ、強制力はなく、協力を得られない場合や屋外の祭り会場など対策が難しい場合は、警護員を増やし対応している。

　二つの事件はいずれも、動向の把握が難しいLOの犯行とされる。全国の都道府県警は今月から、交番での相談や職務質問、事件捜査などを通じて得た危険性がある人物の情報を、警備部門に集約する取り組みを始めた。

　政治家らへの不満の有無や、危険物を用意する恐れなどを担当者が分析し、警護を含む各部門で共有する。昨年8月から一部警察で試行し、全国に拡大した。ある幹部は「この仕組みがあれば（2事件を）防げたかは分からない」としつつ、「あらゆる情報を端緒に警戒する必要に迫られている」と危機感を語った。