マイナンバーカードを窓口で受け取る際に申請者が提示する本人確認書類として、身分証アプリに登録した学生証や社員証が新たに認められる。総務省が5月上旬にも関係省令を改正し、即日施行される見通し。マイナカードの交付枚数は、7日時点で約9877万枚。人口に占める割合を示す交付率は約78・8％に上る。本人確認の手段を多様化して、学生や勤め人の取得を促す。

　マイナカードの交付を受ける際は、申請後に届く交付通知書などと一緒に、本人確認書類を窓口に持参する。現在は、運転免許証やパスポートなど顔写真付きの書類であれば1点でよいが、それがない場合は、公的機関や企業が発行する書類を2点示さなければならない。例えば健康保険証や年金手帳、学生証、社員証などが挙げられる。

　総務省によると、近年、学生証や社員証をスマートフォンに搭載できるアプリが開発され、紙やプラスチックのカードを提供しない学校や企業も出てきているという。そうした中で、紙の学生証を持たない学生らから問い合わせを受けた自治体が、身分証アプリも本人確認書類として認めるよう政府に求めていた。

　同省は自治体に悪用対策を求める。例えば、スマホ画面を画像として保存する「スクリーンショット」は、加工されて第三者によるなりすましに利用される恐れがある。そのため、申請者が窓口でアプリを立ち上げてその場で操作し、本人の身分証であることを示してもらう方式が考えられる。