台湾東部沖で3日に起きた地震を受け、国内自治体も見舞状を送ったり募金を行ったりなど支援に動いている。1月の能登半島地震で被災した石川県は、駐日大使に相当する台北駐日経済文化代表処などに「一日も早く、皆さまの痛みが軽減され、復旧・復興が進むことをお祈りする」などとする馳浩知事名の書簡を4日、送った。

　同県には能登地震の後、台湾から6000万円の政府支援と約25億円の民間寄付が寄せられた。馳氏は書簡で「こうしたご支援も基に、復旧・復興に日々取り組んでいる」と謝意を伝えた。

　福島市は市役所などに募金箱を置き、専用口座も開設。木幡浩市長は東日本大震災では多くの支援を受けたとして、「台湾との交流を深めたい」と述べた。

　宮城県南三陸町は、町役場や南三陸病院などに募金箱を設置した。南三陸病院の前身である公立志津川病院は東日本大震災の津波で被災。台湾など国内外から資金援助を受けて2015年に再建された。佐藤仁町長は「恩返し」として「命のとりでである病院の再建に協力いただいた台湾の皆さんのために、多くの町民に募金をお願いしたい」と呼び掛けた。

　震災時に台湾から「絶大な支援」（達増拓也知事）を受けた岩手県は5日、県職員の間で募金を開始。見舞金100万円も別途送る予定だ。