昨年4月施行の改正道交法で自転車に乗る全ての人に努力義務が課されたヘルメット着用について、同年4～12月の自転車事故死傷者の着用率が14・7％にとどまったことが1日、警察庁への取材で分かった。施行から1年がたち、着用率は全ての年代で上がったものの、伸び悩んでいる。

　従来は13歳未満の子どもの保護者だけが対象だったが、改正により範囲が拡大した。

　警察庁によると、全国で昨年1～12月に起きた自転車事故の死傷者のヘルメット着用率は、前年から3・6ポイント増え13・5％だった。1～3月は9％台だったが、改正法施行後の4月は13・5％に上昇。ただ、5月以降はほぼ横ばいだった。

　年代別では9歳以下が最も高く、前年比10・0ポイント増の37・9％。次いで10代が同3・3ポイント増の19・1％だった。自転車で通学する中学生の着用率が高いことが要因とみられる。

　最も低かったのは20代で、7・2％。上昇幅も1・4ポイントと最小だった。70代以上はいずれも1割を下回った。

　警察庁によると、非着用者は頭部が致命傷となって死亡した割合が着用者の約2・4倍に上る。担当者は「（着用することで）安全性が高まると息長く周知したい」としている。