最大震度7を観測した能登半島地震は、1日で発生から3カ月を迎えた。石川県内の死者は3月29日時点で244人で、うち災害関連死は15人。8000人超が依然避難生活を送る。一方、輪島市名物の「輪島朝市」が被災後初めて営業を再開し、県も復興プランの骨子案を公表するなど、新たな季節を迎え、復興に向けた動きも広がる。

　県によると、29日時点の住宅被害は7万5000棟余り。避難所に身を寄せる人は1カ月前から約3000人減の約8100人で、うちホテルや旅館などへの2次避難者は約3500人。応急仮設住宅は26日時点で894戸が完成した。

　断水は各地で解消が進むが、珠洲市では29日時点で依然として市内のほぼ全域に当たる約4250戸で水が通っていない。輪島市でも約2600戸に上りインフラ復旧が急務だ。

　被災地では3月に入り、復興に向けた兆しも出始めた。16日には北陸新幹線が金沢―敦賀間（約125キロ）で延伸開業した。被災地を支援する「北陸応援割」も始まり、経済効果の波及が期待される。

　23日には「輪島朝市」が金沢市で出張開催された。地震に伴う大規模火災から約3カ月ぶりの営業再開で、多くの人が詰め掛けた。また県は28日、「単なる復旧にとどめず、能登の魅力を守り高める」とした「創造的復興プラン」（仮称）の骨子案を公表。2032年度末までの9年計画の中で、能登の伝統産業や地域コミュニティーの再建などを進めるとしている。