岸田文雄首相（自民党総裁）が派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派元幹部の一部に対し、8段階ある党規律規約の処分で2番目に重い「離党の勧告」を科す方向で検討していることが分かった。複数の関係者が30日明らかにした。4番目の「選挙における非公認」を軸に調整していたが、党内外の反応を踏まえ、より厳しい対応が必要との判断に傾いた。党紀委員会の審査を経て、4月4日にも処分を決定したい考えだ。

　処分は派閥からのキックバック（還流）を政治資金収支報告書に記載していなかった安倍、二階両派の82人を対象に検討。首相はこのうち、塩谷立・元総務会長、下村博文元政調会長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長の4人への重い処分を想定している。安倍派会長だった安倍晋三元首相が2022年4月に還流廃止を決めたにもかかわらず、同氏の死去後に、同年8月の4人の協議を経て方針が覆った経緯があるためだ。

　首相は当初、「非公認」を中心に調整していたが、世論の反発が収まる兆しはない。新型コロナウイルス禍のさなかに銀座のクラブを訪れた3議員が離党を迫られたことを踏まえ、党内では「思い切った処分が必要」（閣僚）との声も根強い。

　西村、世耕両氏が衆院政治倫理審査会などで明かさなかった22年3月の安倍派幹部会合の存在を、29日に一転して認めたことにも批判がある。党関係者は「4人には深刻な問題を引き起こしている自覚がない。離党勧告もあり得る」と語った。

　首相は処分の重さについて、不記載額、役職歴、説明責任の果たし方などを総合的に判断すると説明している。党執行部にも4人を同列に処分することへの慎重論があり、首相は3番目に重い「党員資格の停止」も含め、なお熟慮を重ねるとみられる。

　安倍派有力議員「5人衆」のうち、西村、世耕両氏以外の松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、萩生田光一前政調会長についても、6番目に重い「党の役職停止」から「非公認」などに引き上げられる可能性がある。中堅・若手議員の多くは7番目の「戒告」などにとどめる方針だ。