白老町認知症の人と家族などの会（吉良哲子会長）は29日、「白老町認知症の人と家族にやさしい町づくり条例（仮称）」の制定などを求める要望書を大塩英男町長に提出した。当事者や家族が気軽に集える場や相談体制を町が主体となって整備すること、町高齢者介護課職員が兼務している認知症地域支援推進員を専従で配置し、認知症施策を推進するよう求めている。

　国が認知症施策を総合的、計画的に進める認知症基本法を1月に成立させたことや、町民の約半数が65歳以上の高齢者という町の現状などを踏まえ、町民が認知症への理解を深め、支え合って課題を解決していくための条例を早急に制定するよう訴えた。

　吉良会長、事務局担当の庭山了さん、中野優さんが来庁し、吉良会長が「援助を提供する人や援助を必要とする人への支援を進めて」と要望書を手渡した。

　大塩町長は「白老は全国的にも高齢化率が高く、先駆的に手を打つ必要がある。会と連携して取り組みを進めたい」と述べた。高齢者介護課の担当者は、認知症基本法が努力義務と定める「市町村認知症施策推進基本計画」を策定する協議の必要性を挙げ、年度内に体制の構築を目指す考えを示した。

　このほか要望書では町ケアラー支援条例の制定を求める内容も盛り込んだ。