岸田文雄首相（自民党総裁）は29日、同党派閥の政治資金パーティー収入裏金事件を巡り、関係議員の処分を来週決定する意向を固めた。4月4日を軸に調整している。党関係者によると、安倍派（清和政策研究会）の一部幹部に対し、「選挙における非公認」より重い「離党勧告」などを科す案が浮上してきた。

　首相は一部幹部に対し、党規律規約で4番目に重い非公認を軸に検討してきた。ただ、世論の強い批判が収まる気配がないため、さらに厳しい処分を考慮しているとみられる。離党勧告は「除名」に次いで2番目に重い。

　一方、安倍派のキックバック（還流）復活に関し、長く会長を務めた森喜朗元首相の聴取を首相が行うかどうかが焦点となっている。

　首相は29日、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と首相官邸で秘密裏に会談。森氏聴取について協議したとみられる。首相はこれに先立ち、関口昌一参院議員会長、松山政司参院幹事長と個別に会い、処分について意見交換した。

　還流を巡っては、会長だった安倍晋三元首相が2022年4月に廃止を決定。同氏死去後の同8月、塩谷立・元総務会長と下村博文元政調会長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長の幹部協議を経て継続された。

　森氏は1998年から06年まで、首相在任中の約1年を除いて清和研会長を務めた。還流が始まったとみられる時期と重なっており、事情を知っている可能性がある。

　さらに、12年の政界引退後も影響力を保ち、特に安倍氏死去後に派への関与が目立った経緯から、「還流継続にも関わったのではないか」（同派ベテラン）との見方も出た。

　首相は26、27の両日、塩谷氏ら4人の元幹部から追加聴取を行った。ある党幹部は取材に、聴取の中で森氏の名前が出たと明かすとともに、「誰も明確に森氏の関与は言っていない」と語った。

　立憲民主党の泉健太代表は29日の記者会見で、還流継続に関する森氏の関与について「はっきりしてもらわないといけない」と要求。共産党の山添拓政策委員長は会見で「安倍派の裏金システムをよく知る方として説明していただく必要がある」と述べ、証人喚問を主張した。