政府が総合的な防衛体制強化の一環として、平時から自衛隊や海上保安庁の使用可能な「特定利用空港・港湾」に、7道県16施設を指定することが分かった。近く関係閣僚会議を開き、正式決定する。関係者が27日、明らかにした。

　指定するのは、空港が北九州空港（北九州市）や那覇空港（那覇市）など4県5施設。港湾が苫小牧港（苫小牧市）、石垣港（沖縄県石垣市）など5道県11施設。

　政府は南西有事などをにらみ、2022年改定の国家安全保障戦略に、公共インフラ整備の推進を明記。目的に「国民保護への対応、平素の訓練、有事の円滑な利用・配備」を掲げた。

　16施設では今後、大型の輸送機が離着陸できる滑走路の延伸や、自衛隊の大型艦が接岸できる岸壁の整備などを進める。弾道ミサイル発射や船舶テロへの対応、周辺海域の警戒監視などで拠点とすることを想定。災害などの際、離島住民の避難や、救援部隊の派遣にも活用する。

　政府は、空港・港湾の管理者である地方自治体や管理組合と、円滑利用に関する枠組みを確認。「緊急性が高い場合、施設を利用する合理的な理由があると認められれば、自衛隊・海保が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努める」とした。

　政府は23年8月以降、関係閣僚会議を3回開催。また、地方自治体などと協議したが、一部は了解が得られず、今回の指定を見送った。