国土交通省は26日、2024年の公示地価（1月1日時点）を公表した。全用途の全国平均は前年に比べ2・3％増加し、3年連続で上昇した。地方圏の中核都市である札幌、仙台、広島、福岡の4市では11年連続、それ以外の地方圏でも2年連続のプラスとなり、上昇傾向が全国に波及。国交省担当者は「コロナ禍で落ち込んだ地点のほとんどはコロナ前の水準まで回復した」と説明している。

　地方4市では、引き続き旺盛なマンションやオフィス需要、再開発の進展を背景に高い伸びが継続。ただ、札幌市で地価や建築費の高騰により住宅需要が落ち着いた影響で、4市の全用途平均の上昇率は前年の8・5％から7・7％に縮小した。

　4市以外の地方圏は、生活や交通の利便性が高い県庁所在地の中心部などで住宅需要が堅調に推移し、住宅地、商業地ともに2年連続のプラス。都道府県別で見ると、横ばい・下落から新たに上昇に転じたのは住宅地5県、商業地6県だった。

　東京、名古屋、大阪の三大都市圏は、住宅地が2・8％、商業地が5・2％上がり、全用途平均では3・5％のプラス。いずれも上昇率が前年より拡大した。

　全国の上昇率トップは、住宅地がインバウンド（訪日客）人気の高い富良野市のリゾート地、商業地は半導体受託製造の世界最大手「台湾積体電路製造（TSMC）」の工場周辺にある熊本県大津町の地点だった。

　地価が最も高かったのは、住宅地が7年連続で「東京都港区赤坂1―14―11」、商業地は18年連続で東京都中央区銀座の山野楽器銀座本店。それぞれ1平方メートル当たり535万円（前年512万円）、5570万円（同5380万円）だった。

　公示地価は1月1日午前0時を基準に判定しており、同日午後に発生した能登半島地震の影響は反映されていない。