自民党派閥の裏金事件での処分に向け、岸田文雄首相は安倍派元幹部への聞き取り調査を始めた。処分は「選挙での非公認」を軸に検討するが、党内からも「国民は到底納得しない」（幹部）との懸念が相次いでおり、世論の強い反発が収まるかどうかは見通せない。

　「非公認」が検討されるのは2022年8月の安倍派幹部会合でキックバック（還流）復活に関わったとされる塩谷立・元総務会長、下村博文元政調会長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長の4人。実際に処分が下れば、次期国政選には無所属で出馬する可能性が高い。そうなれば、衆院選では比例代表への重複立候補ができない。

　ただ、裏を返せば、当面は自民議員で活動を続けることが可能で、無所属で当選すれば追加公認の道も開ける。安倍派には「非常に重たい」（閣僚経験者）との声がある一方、岸田派中堅は「選挙までは何もないということ。有権者は厳しいとは受け止めないだろう」と断じた。

　幹部会合に出席しなかった松野博一前官房長官、萩生田光一前政調会長らには「党の役職停止」を検討中だが、主だった役職は既に外れており、実効性にはいまひとつ欠ける。

　裏金問題を巡っては、政治資金収支報告書の不記載額が3526万円に上った二階俊博元幹事長が次期衆院選への不出馬を表明。二階派若手は、自発的に動く様子のない安倍派の面々に対し「安倍派からも続くと思っていた。離党くらい自分で判断できる」といら立ちを隠さない。

　過去の不祥事では、新型コロナウイルス禍の緊急事態宣言のさなかに銀座のクラブを訪れた自民3議員が離党勧告を受けた。同党筋は「執行部は非公認よりも一段重い『党員資格停止』にしたいはず。そうなれば離党を促すことにもつながる」と話す。

　処分を急ぐ自民に対し、野党は厳しい批判を浴びせる。立憲民主党の泉健太代表は党会合で「真相にたどり着いていない中で処分を進めようとするのは、逃げ切りを図ろうという姿勢に他ならない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で「銀座に飲みに行って離党を迫られた（事例）以上の処分は当然必要だ。自民党の自浄作用が問われている」と述べ、安倍派元幹部らの離党を要求した。