岸田文雄首相（自民党総裁）は26日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍派幹部だった塩谷立元総務会長を自ら聴取する。キックバック（還流）の継続に対する政治的責任を重視し、党規律規約に基づく「選挙における非公認」を軸に重い処分を検討。他の関係議員を含めて調整を急ぎ、4月第1週にも決定したい考えだ。

　関係者によると、聴取は27日までの2日間。塩谷氏と下村博文元政調会長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長の4人が対象となる。執行部側は茂木敏充幹事長、森山裕総務会長が同席する。

　首相は25日の参院予算委員会で「さらなる事実解明に向けて聞き取り調査を行いたい。政治責任を判断し、けじめをつけていく」と表明。政界引退後も安倍派に影響力を保つ森喜朗元首相への聴取に関しても「多くの国民の関心に応えるため、やり方を適切に判断する」と引き続き検討する考えを示した。

　還流を巡っては、2022年4月に会長だった安倍晋三元首相が廃止を決定。しかし、安倍氏の死去を受けて同年8月に4氏が協議した後も継続された。

　4氏は衆参両院の政治倫理審査会で弁明したが、いずれも関与を否定。還流が復活した経緯は解明されず、党内外の批判は強い。首相は、安倍派の意思決定に関わる立場にあった4氏を厳しく処分することで、裏金事件の幕引きにつなげたい思惑があるとみられる。

　一方、首相は岸田派の元会計責任者が立件されたことを踏まえた自身の処分に関し、「（安倍派とは）全く次元が異なる。党の判断が尊重されなければならない」と述べた。