日銀は31日の金融政策決定会合で、7月に続いて大規模金融緩和策の一部修正を決定した。長短金利操作の運用を柔軟化し、長期金利が事実上の上限とされてきた1％の水準を一定程度超えることを容認する。植田和男総裁は記者会見で、物価見通しの上振れや米金利の大幅な上昇が背景にあるとして、「前もって柔軟化し、将来の金融市場の変動による副作用を防ぐ」と説明。日米金利差拡大による円安の進行ペースを和らげる狙いもある。

　長期金利は31日に一時0・955％まで上昇するなど上限としていた1％に接近している。植田氏は「上限に張り付いて副作用が発生する少し前の段階で動きたかった」と指摘。これまで実施してきた1・0％の利回りで10年物国債を無制限に原則毎日買い入れる「指し値オペ」を取りやめる。従来「変動幅はプラスマイナス0・5％程度をめど」としていた長期金利に関する表現は、「上限は1・0％をめど」に改めた。

　植田氏は長期金利が継続的に1％を大きく超えることはないと見通した上で、「金利の水準・上昇スピードを見ながら適宜ブレーキをかけ、判断を繰り返す」と言及。機動的に国債買い入れを行う意向を明らかにした。さらに柔軟化後も「十分に緩和的な金融環境が維持される」と強調した。

　植田氏は、日銀が目指す賃金上昇を伴う形での2％の物価上昇目標について「現時点で十分な確度で見通せない」との考えを示した。

　大規模金融緩和の一環として実施しているマイナス金利政策や長短金利操作に関しては、「目標達成の見通しが立つまでは継続する」と明言。大規模緩和の修正時期については「来年の春闘が大事な一つのポイントになる」と述べた。

　日銀は最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。今年度の生鮮食品を除く物価上昇率見通しを2・8％（前回7月時点は2・5％）に上方修正し、2024年度も2・8％（同1・9％）に引き上げた。夏場以降の原油高や円安の進行を反映させた。25年度に関しては1・7％（同1・6％）とした。