札幌市が目指す冬季五輪・パラリンピック招致を巡り、市民団体「札幌オリパラ住民投票を求める会」は30日、賛否を問う住民投票条例の制定を求める直接請求の署名活動を中止すると発表した。活動は9月に始めたが、条例案で投票の対象としていた2030年と34年の両大会とも実現可能性が低くなったため。

　市と日本オリンピック委員会（JOC）は30年招致を断念し、34年以降に切り替える方針を表明。しかし、国際オリンピック委員会（IOC）が2大会同時選定案を承認したことで、34年招致も厳しくなった。