岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、子育て支援策を巡り、高校生の扶養控除について「廃止を前提として検討している事実はない」と述べた。政府が6月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当の高校生までの拡充に伴い、高校生の扶養控除見直しを検討課題に挙げていた。公明党の高木陽介政調会長への答弁。

　立憲民主党の長妻昭政調会長は、所信表明演説に首相が看板政策とする「新しい資本主義」という言葉がなかったと指摘。首相は「官民挙げて、賃上げ、投資に努力してきたからこそ、30年ぶりの動きが出てきている」と成果を強調した。

　首相がインターネット上で「増税メガネ」と呼ばれていることに関しては「いろいろな呼び方があるものだ」と述べるにとどめた。

　立憲の後藤祐一氏は、武見敬三厚生労働相が就任後の9月25日に開いた政治資金パーティーで、医療団体などがパーティー券を購入していたことを問題視。武見氏は「就任前から予定されていたものだ」と述べ、返金しない考えを示した。

　立憲の大築紅葉氏は、子どもと接する職に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」の創設法案に関し、性加害の認定対象として民事訴訟の判決を加えることを提案。首相は「性犯罪歴確認の仕組みについて検討を早急に進める」と応じた。政府は創設法案を来年の通常国会以降できるだけ早く提出するとしている。

　会場建設費の上振れが続いている2025年大阪・関西万博について、首相は「延期は考えていない」と説明した。立民の米山隆一氏への答弁。