自民、公明両党の税制調査会は27日、それぞれ非公式幹部会合を開き、2024年度税制改正に向けて所得税減税の具体策について検討を始める。岸田文雄首相が指示した1人当たり4万円の定額減税を来年6月に実施できるよう制度設計を議論。減税対象の絞り込みなどが論点になる見込みだ。

　政府は所得税を3万円、住民税を1万円、それぞれ定額で減税する方針。扶養家族も全員が同額の減税を受けられるようにする。一連の減税に必要な財源は、過去2年間の増収分に相当する約3・5兆円に上る。

　税調は減税対象に関し、富裕層を除外する所得制限を設けるかどうかについて議論する。与党内で「年収2000万円以下」に絞る案も浮上しており、今後詳細を詰める。

　年末に向けた税制改正論議では、防衛費増額に伴う増税の実施時期を決められるかが焦点になる。防衛増税は25年以降になる見込みだが、復興特別所得税の転用という形で所得税の増税が含まれており、所得減税との整合性が問われる。

　このほか、賃上げに積極的な企業の法人税負担を軽減する「賃上げ促進税制」の延長・拡充もポイント。半導体や蓄電池などの国内生産拡大を目的とした「戦略物資生産基盤税制」の創設なども議論する見通しだ。