ヤマト運輸はメール便の配達を日本郵便に移管することに伴い、業務を委託している約3万人の個人事業主との契約を2024年度末までに終了する方針だ。深刻なドライバー不足が懸念される「2024年問題」対策で業務効率化を図るのが狙いだが、個人事業主らは反発し、契約終了の撤回を求めている。

　ヤマトは6月、日本郵便との協業を発表。自転車などで配達するメール便「クロネコDM便」は24年1月末で、小型荷物「ネコポス」は24年度末までに終了し、ヤマトが集荷し日本郵便が配達を担う新サービスに切り替える。ヤマトでの配達業務はなくなるため、同社はこの業務を担う個人事業主と、主に仕分けを担当するパート社員との契約を終了する方針だ。

　ヤマトは対象者に「可能な限りサポートを行う」（広報）として転職支援サイトを開設し、謝礼金も支払う考え。これに対し、個人事業主やパート社員は契約終了の撤回を求めて反発している。

　16日に会社側と団体交渉に臨んだパート社員らは東京都内で記者会見を開いた。会社側は、拠点内での配置転換が可能かどうか精査中と説明したという。関東の拠点で働く女性は「（契約終了の通知後）すぐに配置転換を依頼したが、相手にしてもらえなかった。不信感でいっぱいだ」と話した。

　物流業界ではインターネット通販大手のアマゾンジャパンで配達を担う個人事業主が9月、仕事中に負ったけがについて労災認定を受けた。勤務実態などから事実上の労働者に当たると判断されたためで、ヤマトと個人事業主らとの今後の攻防に影響を与える可能性がある。