国際オリンピック委員会（IOC）の理事会で、2030年と34年の冬季五輪開催地を同時決定する案が承認されたことを受け、招致を目指す札幌市の秋元克広市長は14日、記者団の取材に応じ「状況を注視したい。市としては、34年以降の大会開催可能性を探る立場に変わりはない」と述べた。

　一方、IOCが11月末からの理事会で両五輪の開催候補地を決める見通しであることについて、秋元市長は「そこまでに住民の意向を確認して理解を広めて進めることは、現実的に難しい」との認識を示した。

　市と日本オリンピック委員会（JOC）は11日、30年大会招致を断念し、34年以降に切り替えることを表明したばかり。秋元市長はIOCの2大会同時決定の方針について「可能性は少ないと聞いていたので驚いた」と明かし、「JOCからご報告いただき、今後の進め方を検討したい」と話した。