世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金などを巡る問題で、文部科学省は12日午後、教団の解散命令を請求する方針について、宗教法人審議会（文科相の諮問機関）を開催する。同省は調査の結果、教団が法令に違反し、著しく公共の福祉を害し、宗教法人法に定める解散命令の要件に該当すると判断しており、審議会の意見を踏まえて同日午後に正式決定する。

　宗教審は午後1時ごろから始まる。盛山正仁文科相が冒頭、解散命令請求の方針を有識者の委員に説明する。終了後に記者会見し、決定内容を表明する見通し。請求は13日にも東京地裁に行う。

　教団を巡る問題は、安倍晋三元首相銃撃事件を機に改めて社会問題化した。家族の分断や困窮などが浮き彫りとなり、法人としての存続が問われる事態となった。

　同省は昨年11月、民法上の不法行為を認定した民事判決が過去22件、賠償額が少なくとも計14億円に上ることなどから「報告徴収・質問権」を初めて行使した。「行為の組織性、悪質性、継続性」を念頭に計7回にわたり、組織運営や財産、裁判など500以上の項目に関して資料の提出を求めた。

　高額献金した元信者や全国霊感商法対策弁護士連絡会などからも話を聴き、実態把握を進めた。

　政府関係者によると、勧誘方法や献金規模などから「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」の解散命令の事由に当たると判断した。

　一方、教団は「民法の不法行為は解散要件に該当しない」として全面的に争う方針を示している。

　東京地裁は請求を受け、非公開で審理する。解散命令が確定すれば教団は宗教法人格を喪失し清算法人に移行。税制上の優遇措置は受けられなくなる。