政府は6日、トラック運転手の不足が懸念される物流業界の「2024年問題」に関する関係閣僚会議を開き、緊急対策パッケージを取りまとめた。再配達の半減のため、玄関先に荷物を置く「置き配」を選んだ消費者に、買い物で使えるポイントを付与する取り組みを推進。鉄道や船舶の輸送量を今後10年程度で倍増させる目標も掲げており、運転手の負担軽減と物流効率化を目指す。

　岸田文雄首相は閣僚会議で「わが国の物流の革新に向けて、政府一丸となって精力的に取り組んでいく」と表明した。パッケージには6月にまとめた物流対策のうち、早急に取り組む具体策を盛り込んだ。10月末に策定する総合経済対策に反映させる。

　政府は6月、現在12％程度の再配達率を24年度までに6％へ半減させる目標を設定。パッケージでは目標達成に向け、置き配やコンビニ受け取り、ゆとりある配送日を選択した消費者に、買い物で使えるポイントを付与する実証事業を行うことを明記した。通販事業者に対するシステム改修費やポイント導入費用の補助を想定している。

　輸送手段をトラックから鉄道や船舶に転換する「モーダルシフト」の推進に向けては、共通して使用できるコンテナの普及や港湾施設の整備を進める。鉄道の輸送量は20年度時点で1800万トン、内航海運は5000万トンだが、それぞれ今後10年程度で倍増させる。

　また、適正な運賃設定や荷待ち時間の短縮を大手の荷主企業や物流事業者に促す。対策の計画作成を義務付ける関連法案を来年の通常国会に提出する。

　労働基準法の改正により、24年4月から運転手の時間外労働が年間960時間までに制限される。1人の運転手が運べる荷物の量が減るため、政府は対策を講じなければ、24年度には14％、30年度には34％の輸送力が不足する可能性があるとしている。