世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、政府が教団の解散命令を13日にも東京地裁に請求する方向で調整していることが6日、政府関係者への取材で分かった。文部科学相が請求方針について有識者の意見を聞く宗教法人審議会を12日に開催する方針で、諮問後、正式に決定し請求手続きに入る予定。

　宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などがあれば、裁判所は解散を命じることができると規定。この規定に基づく解散命令は、幹部の刑事責任や組織性などが認定されたオウム真理教など2件あるが、政府が民事判決を中心に調査し、解散命令を請求するのは初めて。

　文科省は昨年11月、旧統一教会の不法行為などを認めた民事判決が計22件、賠償額が少なくとも計約14億円に上るとして、初めて教団に質問権を行使した。これまで計7回にわたり、組織運営や献金、海外送受金、裁判や示談など500以上の項目について報告を求めた。高額献金当事者や全国霊感商法対策弁護士連絡会などからも聞き取りを行った結果、不法行為の「組織性、悪質性、継続性」の要件に該当すると判断し、解散命令請求する方針を固めた。

　地裁が解散を命じ確定すれば、教団は法人格を失う。

　教団側は全面的に争う方針。