【ワシントン時事】木原稔防衛相は4日（日本時間5日未明）、訪問先の米ワシントン近郊の国防総省でオースティン国防長官と会談した。木原氏は会談で米国製巡航ミサイル「トマホーク」の調達を2025年度に1年前倒しする意向を示し、オースティン氏もこれに同意した。

　木原氏の就任後、オースティン氏との対面会談はこれが初めて。トマホークを含む兵器の調達には米議会の承認が必要となる。

　緊張が高まる台湾情勢など安全保障環境の変化を踏まえ、抑止力強化を速める狙いがある。木原氏は会談後、記者団に「わが国の防衛力の抜本的強化を早期に進めることに資するものだ」と語った。

　日本政府のこれまでの計画では、26、27両年度に計400発の最新鋭「ブロック5」のトマホークを米国から調達する予定だった。これを25～27年度に前倒しする一方、購入するトマホークを一世代前の「ブロック4」200発、「ブロック5」を200発の計400発に変更する。

　オースティン氏は会談で「今は日米同盟の中でも歴史的な勢いがある時期だ」と強調。日本の防衛力強化に支持を表明し、日米が韓国、オーストラリアなどと連携する必要性も訴えた。

　防衛省によると、両氏は台湾に近い南西地域での日米のプレゼンスを拡大する重要性でも一致。無人機や迎撃ミサイルの開発協力を進めることも確認した。米国防総省も「志を同じくする友好国とのさらなる協力など、同盟の目標を共有した」と発表した。