家庭が貧しく学校給食以外の食事を満足に食べられない子どもたちに、無料か低価格で食事を提供する子ども食堂。食事には、家庭や企業がフードバンクに寄せた食品などが利用されている。

　ただ、物価高が続く近年、家庭の余剰食品は減り、企業は在庫を抱えないように生産調整をするようになった。食堂では使える寄贈食品が減り、物価の上昇や光熱費の値上げの影響も受けて運営が厳しくなっている。

　一方、平均的な所得の半分を下回る家庭で育つ18歳未満の比率（子どもの貧困率）は11・5％。バランスの良くない食事をする子は、この国にまだ8人に1人以上いる。この子らの家庭が物価高などで今までより食べ物を買えなくなり、食べられずにいるとしたら、食堂の役割はますます大きくなっている。

　運営を支えるために必要なのは、物価や景気に左右されない食品支援体制や子どもの貧困自体を生まない手だて。苫小牧市では子育て施策に特化した会議体を13日に庁内で組織し、子育て世代に手厚いまちづくりに注力する姿勢で、食堂を含む幅広い場面での成果を期待する。財源や労働力が先細りする国や自治体を背負っていくのは子どもたち。食べる物も安心できる居場所も死守したい。（林）