自民党内で、月内に取りまとめる政府の経済対策で検討中の減税措置が、衆院解散・総選挙の大義名分になるとの見方が浮上した。岸田文雄首相は20日召集の臨時国会に2023年度補正予算案を提出すると明言。「冒頭解散」の打ち消しを図ったが、年内の可能性はなお残る。年明け以降は当面、政権浮揚を期待できる政治日程が見通せないことも、こうした観測のくすぶる要因となっている。

　「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」。自民の森山裕総務会長は1日、北見市の講演でこう強調した。

　経済対策を巡っては、首相が財源の裏付けとなる補正予算案の提出時期をなかなか明言せず、早期解散論が広がった。ただ、先月末に首相が「臨時国会に提出したい」と発言したことで、党内の過熱感は一服。政府高官も2日、補正予算案の成立前に解散する可能性について「それはないだろう」と否定した。

　森山氏の発言は、年内解散の可能性を再燃させた格好。自民中堅は「『減税』は取って付けたもの。森山氏が年内解散を求めたということだ」と指摘した。

　来年1月には通常国会が召集され、3月末まで年度当初予算案の審議が続く見通し。予算委員会をはじめとする国会審議で、政権のさまざまな問題が取り上げられるため、この時期は内閣支持率が下落しやすいと言われる。

　「『早期解散派』と『解散阻止派』が駆け引きしている」。自民幹部の一人は、党内の現状をこう解説する。

　もっとも、衆院議員の任期満了は年秋。首相らの言動は、物価高や少子化など重要な政策課題を脇に置き、政権の都合で解散のタイミングを探っているようにも映る。共産党の小池晃書記局長は2日の記者会見で「解散をもてあそぶのはいいかげんにしてほしい」と批判した。