10月は「第三のビール」など4600品目を超える飲料や食品が値上がりし、家計に負担がのしかかる。一方、NHKの受信料は1割値下げ。最低賃金は時給の全国平均が43円アップし、1000円の大台に初めて到達する。生活に関わる制度改正も相次ぐ。

　主要食品195社を対象とした帝国データバンクの集計によると、10月は、飲料を中心に計4634品目が値上がりする。第三のビールの酒税が350ミリリットル当たり9円19銭上がることも影響した。ビールは6円65銭下がる。

　NHKの受信料は口座振替などの場合、地上波のみの契約が月額で125円安い1100円に、衛星放送とのセット契約が220円安い1950円に改定される。

　都道府県ごとに定められている最低賃金は物価の高騰などを踏まえ、1日から14日にかけて順次引き上げられる。引き上げ幅は、時給で39～37円。改定後の時給は、最高額の東京都が1113円、最低額の岩手県は893円となる。

　制度改正は、パート従業員らの収入が一定額を超えると社会保険料の負担で手取りが減る「年収の壁」対策を導入。「106万円の壁」で、手取りが減らないよう賃上げした企業に従業員1人当たり最大万円を助成する。

　新型コロナウイルス感染症の医療費への公費支援も見直される。高額な治療薬は全額公費で負担していたが、1日からは3000～9000円の自己負担が求められる。

　ふるさと納税は、経費の総額を寄付額の5割以下に抑えるルールが厳格に適用され、一部の自治体が返礼品の寄付額を引き上げる。中古車販売では、車両価格に諸費用を加えた「総額表示」が義務化される。価格の透明性を向上させ、悪質な販売手法を排除するのが狙いだ。

　このほか、LINEとヤフー、両社の親会社Zホールディングスが合併して「LINEヤフー」が誕生する。