北日本の石油エネルギー製造、供給を担い続けてきた北海道製油所。国が掲げる２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガスの排出ゼロ）達成に向け、新たな挑戦が求めらている。石油をはじめとする化石燃料は、ＣＮ実現の目の敵にされる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出源だからだ。近年の脱炭素化に向けた急速な動きに、山岸孝司所長は「われわれのなりわいは一見すると、脱炭素と矛盾した位置にいる」と冷静に受け止めつつ、「出光は常にエネルギーを安定供給することで社会に貢献してきた」ときっぱり。ＣＮ社会の到来でも変わらず、地元に貢献し続ける決意がほとばしる。

　 　製油所構内の緑化や汚染対策など、半世紀にわたって自然環境と向き合ってきたマインドがある。脱炭素の取り組みにも積極的で、隣で日本ＣＣＳ調査（東京）が実施した国内初の大規模プロジェクト、ＣＯ２を分離、回収、貯留する技術「ＣＣＳ」実証事業に協力してきた。両社を結ぶパイプラインで、製油所の水素製造設備から発生するＣＯ２を含んだオフガスを提供した。

　 　実証事業では１６年４月から１９年１１月にわたって、苫小牧沖の海底下１０００～１２００メートルの地層で、ＣＯ２の３０万トン貯留に成功。「この財産を生かさない手はない」（山岸所長）と出光興産（東京）は今年１月、石油資源開発（同）、北海道電力（札幌市）と共に、ＣＣＳにＣＯ２の有効利用「Ｕ」を加えたＣＣＵＳの事業化を目指すと表明。３０年度までに苫小牧市やその周辺で実現しようと共同検討を進める。

　 　７月にはエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）から、先進的ＣＣＳ事業の実施に係る調査業務を受託。３０年までにＣＯ２貯留量年１５０万トンを目標に定める。設備の概要や費用の概算などを今年度中にまとめる予定で、山岸所長は「来年度以降の本格的な設備建設に向けたステージに入りたい」と意気込む。

　 　もう一つの柱は合成燃料の製造だ。ＣＯ２と水素を組み合わせて精製する、石油代替燃料と目される次世代エネルギー。北海道は寒さや広大な土地柄もあり、液体燃料の需要はすぐに減らないと見通す。実現には膨大な再生可能エネルギーやＣＮ水素が必要だが、製油所では再エネ候補の一つとして風力に着目。昨年１２月から総合運動公園内に、高さ約６０メートルの風速観測塔を設置し、風速や風向きなどモニタリング調査を始めた。

　 　エネルギーの供給拠点として、「転換」への準備を着々と進めており、山岸所長は「世の中が求める新たなエネルギーを製造し、供給するのは当然の流れ」と強調。道のりは決して平坦ではないが「常に人類は挑戦しながら豊かな世の中を勝ち取ってきた。将来のＣＮエネルギー安定供給が次のミッション。（同社中期経営計画で掲げる）３０年ビジョン『責任ある変革者』としての使命」と語気を強める。（終わり）

　（この企画は報道部・北畠授が担当しました）