安平町は28日、北海道銀行（本店札幌市）、不動産業の常口アトム（同）とそれぞれ地方創生に関する包括連携協定を結んだ。道銀は旧早来町、旧追分町時代から両地区で支店を構え、地域に貢献しており、同行のコーディネートで常口アトムとの協定も締結に至った。連携により、町は移住定住の促進や空き地空き家対策を進めながら、デジタル化、ゼロカーボンなども推進していく。

　同町は小中一貫の義務教育学校「早来学園」や町独自の社会教育事業、子育て環境で注目され、次世代半導体製造ラピダス（東京）の千歳市進出に伴い、通勤圏で優位性があることからも移住に関する問い合わせが増加傾向。一方、少子高齢化で空き家が約200軒あり、空き地を含めた対策が急務になっている。

　協定締結によって道銀はゼロカーボンシティの実現に向け、地域へのアプローチやITの導入支援、活性化などを強力に押し進める。常口アトムは、住まいの確保などを力強く後押ししていく。

　同日、町役場総合庁舎で締結式が行われ、及川秀一郎町長は「道銀には、町の行事や地域課題の解決でご協力いただき、移住定住やゼロカーボンの準備、デジタル化の進展などにも関わっていただいた。今後、まちづくりで相乗効果が生まれることを期待している」と話した。常口アトムには「これまでの経験、知見を捉えながら、住まいのことなどで、さらに地域活性化に力を貸していただきたい」と思いを寄せた。

　道銀の胆振・日高営業担当の平川昌之執行役員は「協定締結を機に、企業同士のマッチングや脱炭素の取り組みを一層強くしていけたら。トータル的にサポートしていきたい」と意気込みを語る。常口アトムの清河智英社長は、半導体製造TSMCが進出する熊本県で周辺地域の人口が増えていることを挙げ「安平町で同じようなことが期待される。ご期待に沿えるお手伝いができたらうれしい」と述べた。