NPO法人コメリ災害対策センター（理事長・捧雄一郎社長）とむかわ町が「災害時における物資供給に関する協定」を結び、28日に同町役場に併設する産業会館で締結式が行われた。同センターの備蓄物資が災害時に迅速輸送されるようになり、竹中喜之町長は「コメリの持つ物資の調達力や流通力で、被災時の円滑な初動対応が可能になった」と話した。

　同センターは、ホームセンター大手のコメリ（新潟市）の災害対策組織。同社創業の地の新潟県で2004年に発生した新潟中越地震などの災害を機に、05年に設立された。

　苫小牧市など全国11カ所にある同社物流センターに災害備蓄拠点を設け、ヘルメットや土のうといった資材から日用品まで保管。災害時には締結を結んだ各自治体の要請に応じ、物資を送る仕組みを整えている。

　この日は協定書を取り交わし、出席した同社の大﨑敏明・北海道ゾーンマネジャー（48）は「今年も各地で大雨による災害が相次いでいる。災害は起きないことに越したことはないが、発生時には自治体の要請に迅速に応えたい」と支援を約束した。

　協定は8月28日に結ばれた。道内での同様の協定締結は同町が36件目。胆振管内では2014年に苫小牧市が、19年に厚真町と安平町が締結している。