自民党の麻生太郎副総裁が昨年12月の安全保障関連3文書改定を巡り、公明党幹部らを「一番動かなかった、がんだった」と発言したと報じられ、26日、与党内に波紋が広がった。自公連立政権の新たな火種になりかねないとの声も出ている。

　一部報道などによると、麻生氏は24日に福岡市で開かれた会合で、3文書改定で明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）保有に関し、「公明党は専守防衛に反するという理由で反対」だったと指摘。山口那津男代表ら公明幹部や支持母体・創価学会の名前を挙げて「がんだった」と述べ、「今のウクライナみたいに日本が戦場になると言い続け、納得する形になった」と語った。

　自公は9月に次期衆院選での東京の選挙協力復活で合意したばかりで、公明関係者は「せっかく積み上げた信頼関係が崩れかねない」と憤る。別の関係者は「支持者の自民候補を応援する気がなくなる。困るのは自民党ではないか」と指摘した。

　麻生氏の発言に関し、山口氏は26日の記者会見で「前後の関係も分からないので、評価は控えたい」と述べるにとどめた。