ヤフーは25日、ニュース配信サイトへの記事掲載を巡り、報道機関などのマスメディアに対して「優越的地位にある可能性がある」とした公正取引委員会の指摘を受け、メディアとの契約内容の見直しを検討すると発表した。今後、記事使用料の引き上げにつながる可能性もある。

　ヤフーは、メディア各社の記事を掲載するニュース配信サイト「ヤフーニュース」を運営している。同社は、配信記事に関する各種データを開示し、メディアからの問い合わせに丁寧に対応することで、一層の透明性向上も図る考え。

　ヤフーは「今後より一層密なコミュニケーションに努めるとともに、双方に健全かつ建設的な議論ができるように関係性を築いていく」とコメントしている。

　公取委は21日に公表した調査報告書で、各ニュースサイトの記事使用料に最大約5倍の開きがあったと指摘。著しく低い使用料は独占禁止法で禁じる「優越的地位の乱用」となり得るとの見解を示していた。