新型コロナウイルス対策の行動制限緩和で旅行客が増えたことに伴い、インターネットで予約したホテルや航空券を巡るトラブルが増えている。今年度は7月末時点で前年同期の1・3倍に上っており、国民生活センターは申し込みを完了する前にキャンセル条件などの契約内容をよく確認するよう呼び掛けた。

　同センターによると、コロナ禍前の2019年度は6198件だったネット予約に関する相談件数は、20年度4742件、21年度2306件と減少した後、昨年度は4488件に増加。今年度は7月末時点で1125件（前年同期比285件増）となった。

　同センターには「国内ホテルでネット予約を1週間前に取り消したところ、キャンセル料が100％だと言われた」（40代女性）、「国際線の予約便が欠航となったのに返金されず、予約サイトも航空会社も対応してくれない」（20代男性）などの相談が寄せられているという。

　ネット予約ではキャンセル料100％との条件が付いている場合があるほか、海外事業者では予約サイトが日本語表示でも問い合わせは英語だったり、日本の旅行業法が適用されなかったりする場合がある。同センターは「事前に契約内容をよく確認し、キャンセル条件が記載された予約確認メールを保管するなどしてほしい」と注意喚起している。