ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題で、元所属タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は14日、同事務所などに対する要請書を公表した。所属タレントの広告などへの起用を取りやめる動きが広がっていることについて、「スポンサー企業がジャニーズ事務所との取引を直ちに停止することを希望するものではない」と表明した。

　要請書は「取引停止が事務所の対応の是正につながる側面があることを否定しない」とした上で、政府のガイドラインが取引停止を「最後の手段」としていることに言及。企業側が具体的な期限や要求事項を提示した上で、履行されなければ取引停止するという手順を踏むことを求めた。

　同事務所に対しては、事実究明と被害者救済のために「被害者との直接かつ十分な対話・協議を組み込み、寄り添った対策を進めることが必要不可欠」と指摘。当事者の会との協議を速やかに開始するよう要請した。

　マスコミ各社が過去の報道姿勢に対する反省を発表していることにも触れ、第三者委員会の設置による事実の究明や検証などを求めた。