ジャニーズ事務所は13日、創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、被害者への補償策や今後の対応について発表した。弁護士からなる「被害者救済委員会」を作り、補償受付窓口を開設するほか、今後1年間、番組などの出演料は全額を所属タレントに支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと表明した。

　補償策は「外部専門家による再発防止特別チーム」が先月まとめた提言に従い作成した。元裁判官の弁護士3人で構成する救済委は被害者からの申告内容を検討し、事務所から独立した形で補償金額を判断するという。現在の所属タレントに加え、かつての所属者も対象にする。

　研修の実施・充実など、再発防止策の一部も発表した。9月中には、人権に関するポリシーの制定など、具体的な再発防止策を公表するという。

　同事務所は「信頼回復のためには長い道のりが必要。一丸となって再出発に取り組んでまいります」とコメントしている。

　問題を巡っては今月7日、初めて事務所が記者会見。5日付で交代した藤島ジュリー景子前社長や東山紀之新社長らが出席し、性加害の事実を認め、謝罪した。その後、大手企業の間で所属タレントのCM起用などを見直す動きが広がっている。