岸田文雄首相は13日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、「法律に照らして、解散命令請求を行えるかどうかをしっかり判断した上で手続きを進める」と述べた。文部科学相の諮問機関・宗教法人審議会の意見も聞きつつ「法に基づき最終的に判断する」と語った。

　首相は、「7回の報告徴収実施とともに、証拠収集も着実に進んでいる。しっかりとした結論を出すべく最終の努力を進めていく」と強調した。

　内閣改造人事では、「過去の関係いかんにかかわらず、現在は旧統一教会との関係を一切有していないことを前提に閣僚を任命した」と説明した。自民党は昨年9月に所属国会議員と旧統一教会との関係の有無を公表。新閣僚のうち、盛山正仁文科相、伊藤信太郎環境相、木原稔防衛相が何らかの接点があったと答えていた。

　宗教法人を所管する文科相への盛山氏の就任について、松野博一官房長官は記者会見で「関係を絶つことを徹底する方針に沿って閣僚が対応する」と述べた。

　首相は、行政の効率化に向けた司令塔となるデジタル行財政改革会議を新たに設置する考えも示した。河野太郎デジタル相が担当する。