岸田文雄首相（自民党総裁）は13日に行う内閣改造・党役員人事で、小渕優子組織運動本部長を要職で起用し、側近の木原誠二官房副長官を交代させる方向で調整に入った。関係者が11日、明らかにした。河野太郎デジタル相と高市早苗経済安全保障担当相は続投させる案が浮上している。

　首相は11日朝にアジア歴訪から帰国。首相公邸に戻り、萩生田光一政調会長と会談した。午後には党本部を訪れ、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、森山裕選対委員長、小渕氏らと相次いで協議。萩生田氏とも改めて会った。

　首相は政権安定のため、自身を支えてきた麻生氏を留任させる意向。併せて茂木氏も続投させ、萩生田、森山両氏を要職に起用する方向で最終調整している。党幹部は「小渕氏も要職に起用されるだろう」と語った。首相は萩生田氏を続投させ、森山氏を総務会長、小渕氏を選対委員長に充てる案を軸に調整している。

　小渕氏は政治資金問題で2014年に経済産業相を辞任して以降、政権中枢からは遠ざかっている。内閣支持率が低迷する中、女性の要職起用による「イメージ刷新」を期待する声がある。

　木原氏は家族を巡る疑惑などが週刊誌で報じられ、自民内で交代論が出ていた。

　河野氏はマイナンバー制度のトラブル続出で批判を浴びた経緯がある。しかし、11月末の完了を目指すマイナ情報総点検の責任者を務めていることから、首相は続投が適切との判断に傾いている。

　高市氏の続投案も、機密情報を扱える資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の創設を進める狙いがあるとみられる。河野、高市両氏はともに21年の党総裁選で首相と争っており、首相としては来年9月の総裁選に向けて2人の動きを封じる思惑もありそうだ。

　首相は12日に公明党の山口那津男代表や自民の派閥幹部と会談し、新体制の陣容を固めたい考えだ。