世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に行政罰の過料を科すよう文部科学省が東京地裁に通知したことを受け、旧統一教会は8日、東京都渋谷区の本部で記者会見を開いた。宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」の行使は違法だとして、文科省への回答拒否は正当だと主張。「裁判では全面的に争う」と述べた。

　文科省は昨年11月に初めて質問権を行使して以降、計7回にわたり組織運営や献金など500以上の項目について報告を求めてきたが、教団は100項目以上で回答を拒否している。

　教団の福本修也顧問弁護士は「本来は答える必要がなく、全部拒否してもいい。答えられるものは答えた」と強調。岡村信男法務局長は文科省の調査について、「一方の当事者の協力を得ており、偏った対応だ。元信者や元2世信者の言い分にはうそが入っている」と主張した。

　東京地裁は非公開で審理し、妥当と判断すれば教団代表に10万円以下の過料を決定する。文科省は解散命令請求も視野に、詰めの作業を進めている。