世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が質問権に対し回答しなかったとして、文部科学省は6日、教団に行政罰の過料を科す方針を決定した。これに先立ち、永岡桂子文科相が同日、諮問機関の宗教法人審議会に方針を説明し、「相当」との意見を得た。文科省は7日に過料を科すよう東京地裁に通知する。

　永岡文科相は審議会の冒頭、「旧統一教会から全体の約2割の100項目以上が報告されておらず、違反の程度も軽微ではない」などと説明した。審議は非公開で行われ、文科省によると、委員から反対意見は出なかったという。

　文科省は昨年11月以降、法令違反など解散命令の要件に該当する疑いがあるとして、計7回にわたり「報告徴収・質問権」を行使。教団の組織運営や献金、財産、民事裁判の裁判資料など500以上の項目について報告を求めてきた。

　しかし、教団側は「信教の自由」などを理由に100項目以上で回答を拒否。中には繰り返し求めても回答しなかった項目もあったという。

　宗教法人法は、回答拒否や虚偽回答をした場合、法人の代表役員に10万円以下の過料を科すと定めている。地裁の過料決定に不服があれば申し立てることができる。

　一方、同省は解散命令についても、高額献金した元信者らから話を聞くなど詰めの作業を進めている。これまでに集めた資料などを精査し、不法行為の「組織性、悪質性、継続性」が立証可能と判断すれば地裁に命令を請求する。

　旧統一教会はホームページ上で「毎回真摯（しんし）に回答してきた。質問権行使自体の違法性を含め徹底的に争う。そもそも当法人が『解散』を命じられる事由はなく、過料は認められない」などと反論。8日に記者会見を行うという。