ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題で、元所属タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は4日、東京都内で記者会見し、同事務所に対し、被害者救済のための委員会や、運営のための基金設置を求める要請書を送ったことを明らかにした。

　また、事務所の対応次第では刑事告発の意向があることも明らかにした。海外での訴訟や人権救済の申し立ても検討しているという。

　性加害問題を巡っては、同事務所が設置した「再発防止特別チーム」が先月日に調査報告書を公表し、藤島ジュリー景子社長の辞任や、被害者救済措置制度の構築を求めていた。

　要請書は、当事者の会と事務所がそれぞれ推薦する専門家らで委員会を構成し、基金にはジュリー社長らのほか、テレビ局なども資金を拠出するよう提案している。会見した同会の平本淳也代表は「被害者と加害者が一緒になって、対話をしながら方法を求めていきたい」と話した。

　ジャニーズ事務所は7日に記者会見し、今後の対応を説明する予定。