宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」での調査に適切に回答しなかったとして、文部科学省が6日に宗教法人審議会を開催し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する過料について意見を聞くことが4日、政府関係者への取材で分かった。了承されれば東京地裁に過料を申し立てる方針。教団側は多数の事項について回答しなかったといい、罰則の適用が必要と判断した。

　文科省は昨年11月、教団が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」など解散命令の要件に該当する疑いがあるとして、初の質問権を行使。これまでに計7回行使した。

　教団はいずれも期限内に回答したものの、政府関係者によると、信教の自由などを理由に報告しない事項も多数あった。同省は教団の対応は「回答拒否」に該当すると判断した。

　宗教法人法は、質問権に基づく調査に回答しなかったり、虚偽の回答をしたりした場合、法人の代表役員に10万円以下の過料を科すことができると規定。過料申立時の地裁の審理は非公開で行われ、決定に対しては不服を申し立てることができる。