現在の東京都を中心に10万人超の死者・行方不明者を出した1923（大正12）年の関東大震災から100年となる1日、政府は首都直下地震を想定した総合防災訓練を行った。岸田文雄首相をトップに全閣僚が参加する緊急災害対策本部を設置。首相官邸で会議を開き、各省庁の対応を確認するほか、オンラインで被災自治体の状況を把握し、初動対応を確かめる。

　関東大震災では午前11時58分、相模湾を震源とするマグニチュード（M）7・9の地震が発生。死者の9割近くは火災によるもので、住宅被害は約37万棟に及んだ。当時の政府の対応を巡っては、内務省と警視庁の本庁舎が全焼したことなどで初動の遅れも指摘されている。

　政府は60年、9月1日を「防災の日」と定め、毎年この日に大地震を想定した防災訓練を行っている。

　訓練は、午前7時10分ごろ東京23区を震源とするM7・3の地震が発生し、23区で震度7、埼玉県、千葉県、神奈川県などで同6強を観測したと想定。首相は対策本部会議後に記者会見して政府の対応を説明し、国民に協力を呼び掛ける。

　その後首相らは相模原市へ移動し、同市を震源とする最大震度6強の地震を想定した9都県市の防災訓練を視察する。

　政府の被害想定によると、M7程度の首都直下地震が起きた場合、死者は最大約2万3000人、建物被害は約61万棟に上る見込み。今後30年以内に約70％の確率で発生するとされており、国や自治体は対策を進めている。