政府・与党はガソリン補助金制度を拡充し、レギュラーの小売価格を当面、全国平均で1リットル当たり170円台への抑制を目指すことが28日、明らかになった。9月末の期限は今年末まで延長する見通し。原油高と円安に加え、補助金の段階的な縮小によってガソリン価格は過去最高値の185円10銭に迫っており、企業やユーザーの負担を軽減する。制度拡充の詳細を詰め、月内にまとめる方針だ。

　ガソリン補助金は9月末で終了する予定だったが、補助金がなくなれば一段の値上がりが避けられない。このため、政府は現行制度の枠組みを維持して延長するとともに、縮小してきた補助を拡充して170円台に抑制したい考え。岸田文雄首相は22日、「9月上旬には国民が効果を実感できるよう、今月中に成案を得る」と表明。与党に検討を指示した。

　ガソリン補助金は石油元売り会社を対象に、2022年1月に支給を開始した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高騰を受けて延長を繰り返してきたが、政府は今年6月、原油高が落ち着いてきたとして制度縮小にかじを切った。補助率を2週間ごとに10％ずつ引き下げ、現在は30％。基準価格168円と予想小売価格との差が広がれば追加の補助も行う。拡充の具体策として、政府・与党内には補助率を引き上げる案などが浮上している。

　経済産業省によると、今月21日時点の全国平均価格は183円70銭で、補助金による抑制効果は12円だった。