マイナンバーカードと公的医療保険情報がひも付けされず、医療機関の窓口で「マイナ保険証」が利用できない事例が発生している問題で、厚生労働省は24日、同様の事例が全国で約77万件あったと発表した。ひも付けを担う健康保険組合などに対し、該当者に通知するよう要請するとともに、作業の加速を促して11月末までの問題解消を目指す。

　これに関して、加藤勝信厚労相は同日、首相官邸で岸田文雄首相に報告。首相は早急な対応を指示した。

　この問題を巡り、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）で約36万人分のひも付け作業が7月末時点で未完了だったと判明。本人や事業者がマイナンバーを協会に提出していないことなどが原因とみられる。

　これを受けて、厚労省が健保組合なども対象に調査したところ、協会けんぽを含め、ひも付けが済んでいないケースが約77万件に上り、大幅に増えた。近く健保組合などに通知を出して、取り組みの強化を求める。

　政府は2024年秋に従来の保険証をマイナ保険証に切り替える方針。ただ、別人の情報が誤って登録された事例が8000件以上確認されるなどトラブルが相次いでいる。