防衛省は18日、全自衛官らを対象に実施したハラスメント実態把握のための「特別防衛監察」の結果を公表した。被害を申告した人の6割超が相談窓口を利用せず、多くが制度への不信感を訴えるなど、既存の防止対策が機能していない実態が浮き彫りになった。

　外部専門家による有識者会議は同日、組織的な問題を指摘した上で、対応の迅速化や外部人材の活用などを提言。防衛省は提言を踏まえ、来年度予算の概算要求に対策を盛り込む方針だ。

　特別防衛監察の結果によると、ハラスメントの被害申告は計1325件。パワハラは77％、セクハラは12％だった。隊員数の多い陸上自衛隊が約6割を占めたが、組織的な偏りはなかった。

　このうち、ハラスメントの担当窓口に相談していたのは400件にすぎず、64・2％の850件は相談制度を利用していなかった。利用しない理由の約4分の1は制度の周知不足が原因だったが、「改善が期待できない」（23％）、「不利益や報復への懸念」（10・7％）、「秘密保持や相談員への不信」（8・7％）など制度への不信感を挙げる回答も目立った。

　相談窓口の利用者からの不満も強かったとし、「制度が役割や機能を果たせていない」と指摘した。個々の事案については聞き取りや面談が進められており、これまでに8件の懲戒処分が行われたとした。

　有識者会議は、監察結果などから「組織の強い一体性から（ハラスメントが）『許される』という誤った認識」「上官と部下の意識のずれ」などの組織的問題があると指摘。申告から3カ月以内の対応▽懲戒処分の内容や処分基準の周知▽当事者と上下関係や利害関係のない調査体制―などが再発防止に必要とした。

　特別防衛監察は、元陸自隊員五ノ井里奈さんの性被害告発を機に、防衛相の指示で実施。昨年9～11月、現役隊員やОBから1414件の回答が寄せられた。