政府は、子どもと接する職業に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」の創設を巡り、学校や保育所に確認を義務付ける方向で検討に入った。塾やスポーツクラブは任意とし、自主的に確認を行った場合に「適合マーク」を与える案が有力。政府は、子どもの性被害を防ぐ対策を学校などに求める新法案にDBS創設を盛り込む方針で、今秋に想定される臨時国会にも提出する。

　DBSは英国の「ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス」（前歴開示・前歴者就業制限機構）の略称。職に就きたい人に対し、性犯罪歴がないことを示す証明書の提出を求める仕組みだ。日本でも同様の制度を導入するため、こども家庭庁の有識者会議で議論を進めている。

　教員や保育士について現行法では「禁錮以上の刑に処せられた者」らが就くことを禁じる欠格条項を定めている。確認の義務化に当たっては、これらに「性犯罪歴がある人」を追加するといった方法が考えられる。児童養護施設や、障害を持つ子どもが利用する施設の職員についても同様に義務化する。

　一方、塾やスポーツクラブなど民間教育事業者の団体に有識者会議がヒアリングしたところ、「習い事はジャンルを問わず、DBS制度に含めてほしい」との意見が出たという。

　ただ、塾などは職務を定める法律がないため、義務化は困難。採用の可否を判断する際に犯罪歴の有無を任意で確かめている事業者に、適合施設であることを示すマークを与える案が出ている。

　芸能事務所など、子どもと接する事業所は教育・保育以外にもあるため、マークを付与する業種は細かく指定しない見通しだ。

　これに対しSNSでは、義務付け対象外の職種に性犯罪歴のある人が集まる可能性を懸念する声も出ている。署名サイトでは、塾講師なども含め、子どもと関わる全ての仕事に確認を義務付けるよう求める署名が行われ、16日時点で6万筆以上が集まっている。