【北京時事】中国政府は10日、日米韓を含む78カ国・地域への団体旅行業務を同日から解禁すると発表した。日本に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2020年1月に停止して以降、約3年半ぶりの再開。中国国内の景気対策に加え、秋の国際会議を見据え、各国と関係を改善する狙いもありそうだ。

　中国政府が旅行会社に対し、対象となる国・地域の団体旅行業務の解禁を通知した。2月以降、段階的に認められてきた60カ国と合わせ、約140カ国・地域への団体旅行が可能となった。

　中国メディアによれば、今回の解禁を受け、ある旅行サイトでは日韓のホテル閲覧数が12～15倍に増加した。中国の旅行会社の一つは「解禁が発表されたばかりでまだツアーは受け付けていない。週内には具体的な案内ができるだろう」と語った。

　中国では徹底して感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策で経済が低迷し、終了後も景気の冷え込みが続いている。10月の国慶節前後には大型連休を控えており、海外団体旅行のさらなる解禁で、旅行・航空業界を中心に立て直しを図りたい考えだ。

　一方、外交面でも秋以降は国際会議が続き、日米などとの首脳級会談が見込まれる。日本とは東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り関係が悪化しており、米韓両国とも台湾問題などで緊張が続く。団体旅行の解禁を機に、関係改善につなげる思惑もありそうだ。

　中国外務省は10日の報道官談話で、「国際旅客便は回復を続けており、国民の海外旅行意欲は高まっている」と指摘。「海外旅行にさらなる便宜を図るため」対象国を拡大したと説明した。