安平町の教育やまちづくりについて語る「あびら教育フォーラム」が3、4両日、町内の早来学園をメイン会場に開かれた。町は独自の教育事業や今春開校した小中一貫の義務教育学校「早来学園」を紹介するなどして、「日本一の公教育を目指す」取り組みを2日間にわたり、全国各地から訪れた教育関係者らにアピールした。

　地方で事業を展開するまちづくり会社「Founding　Base」（ファウンディングベース）が主催、町教育委員会が共催した。

　4日のシンポジウムでは、町政策推進課の木村誠さんが「（町の人口は）特に20～40代が少なく、単純に人口を増やす施策ではなく教育や子育てを魅力化させていこうと考えた」とまちづくりについて説明。「民間の力で行政が拾い切れなかった部分を掘り起こし、今の動きになっている」と話した。

　同社の林賢司代表取締役CCOは「安平町は学校教育と社会教育を連動させ、地域コミュニティーを交えて日本一の公教育を目指している」と指摘。成果として▽子育て世代を中心に移住の問い合わせが2020年の約10倍になった▽子どもたちの自発的な挑戦が増えた―などを挙げた。町教委子育て・教育総合専門員の井内聖さんは胆振東部地震の直後から現在に至るまで、「民間の取り組みを受け入れる行政の姿勢が今につながっている」と語った。

　このほか、3日は早来学園のハードとソフトを融合させた環境設計をはじめ、地域の視点から主体性を育む保育や教育について地元関係者が説明した。会場には道内外から連日300人以上が訪れ、熱心に耳を傾けた。