中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は28日、2023年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を全国加重平均で41円とすることで決着した。目安通りに改定されれば、全国平均の時給は1002円と、初めて1000円の大台に乗る。引き上げ額は時給で示すようになった02年度以降で最大だった22年度の31円を大きく上回った。

　目安は、各都道府県をA～Cの3ランクに分けて提示。東京や大阪など6都府県のAは41円、宮城や京都、兵庫など28道府県のBは40円、青森や沖縄など13県のCは39円とした。

　最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない時給の最低額。労働者側、経営者側双方の代表と有識者が委員を務める中央最低賃金審議会で目安を示す。ランク数は格差是正のため、前年度までの四つから一つ減った。目安額を参考に、都道府県ごとの審議会を経て実際の改定額が決まる。

　これまでの協議で、労働者側は物価高騰で生活が苦しくなっているとして、大幅に引き上げる必要性を強調。全国で最も低い853円の沖縄県など10県で47円上げ、すべての都道府県で900円以上とするよう求めていた。

　一方、経営者側は人件費や物価高によるコストの増加分を取引価格に転嫁し切れていないとして、「中小零細企業が置かれている経営状況は厳しい」と主張していた。

　最低賃金を巡っては、岸田文雄首相が3月、「今年は全国加重平均1000円を達成することを含め、しっかりと議論いただきたい」と期待感を表明。6月に閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」にも首相の意向が盛り込まれた。