マイナンバー制度の相次ぐトラブルを受け、参院特別委員会の閉会中審査が26日、開かれた。健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、2024年秋の現行保険証の廃止時期を延期するよう求める声が出ていることに関し、河野太郎デジタル相は「カードに保険証を統一した後も、安心して保険診療を受けていただけるという広報をきちんとやり、心配や懸念を払拭したい」と強調。従来方針を維持する意向を改めて示した。

　マイナ保険証を巡っては、別人の情報がひも付けられる誤りが相次ぎ、野党側は現行保険証の廃止時期の延期を要求。与党内にも延期論があり、同日の質疑で自民党の山田太郎氏は「期限ありきではなく、丁寧に国民からの理解を得るべきではないか」と指摘した。立憲民主党の杉尾秀哉氏も「来秋にこだわる必要はない。延期すべきだ」と主張した。

　これに対し、河野氏は「法律にのっとり、粛々と進めたい」と言及。加藤勝信厚生労働相は「国民の信頼を回復し、より多くのメリットを受けられる診療が行われるよう、努力をしていく」と語った。

　河野氏はまた、総点検の期間中に外国訪問したことを杉尾氏が問題視したのに対し、「各機関からのひも付け方法の回答を待っている時期に、他の必要なデジタル庁の仕事をするのは当たり前だ」と反論した。一方、マイナカードの返納が出ていることには「不安に感じる人がいるのは大変申し訳なく、重く受け止めている」と語った。岸真紀子氏（立民）への答弁。

　一方、個人情報保護委員会は今月、公金受取口座に他人の情報がひも付けられていた問題の実態把握のため、デジタル庁に対し、マイナンバー法に基づく立ち入り検査を行った。個人情報委は同庁から検査前に報告書を受け取ったが、それだけでは状況を把握できないと判断している。河野氏は「個人情報委が求める情報を十分に提供できなかったことは誠に遺憾だ。求めに応じて丁寧に対応する」と述べた。伊藤岳氏（共産）への答弁。