ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を受け、日本労働弁護団は24日、芸能界で働く人を対象とする専用の相談窓口を開設した。無料通信アプリ「LINE」や電話で性的ハラスメントや賃金未払いなどの相談を受け付け、法的な観点から対処法をアドバイスする。

　労働弁護団によると、芸能分野に特化した相談窓口の開設は初めて。演劇やダンスなどの現場では指導を装った性的ハラスメントが横行しているとの指摘もあり、弁護団は芸能界の労働環境の改善につなげたい考えだ。

　東京都内で記者会見した弁護団事務局次長の小野山静弁護士は「裏方業務の人も含め、芸能界に関わる人なら誰でも相談できる」と強調。相談は無料で匿名でも可能だとし、ユーチューバーらに対しても、積極的な活用を呼び掛けた。

　LINEの開設期間は28日午後9時まで。電話相談窓口は03（3251）5363、06（6364）8620で、28日午後6～9時に受け付けるほか、専用フォームによる事前予約も可能。