総務省は日、2022年の就業構造基本調査結果を発表した。女性の就業率は53・2％と、17年の前回調査から2・5ポイント上昇し、過去最高を更新。未就学児の子育てをしている男女に占める就業者の割合も85・2％と過去最高となった。同省は、時短勤務など育児と仕事の両立に向けた制度活用が進みつつあることが背景にあるとみている。

　調査は5年ごとに実施。全国約54万世帯の15歳以上の約108万人を対象に昨年10月1日現在の就業形態などについて調べ、全体の状況を推計した。

　就業者数は男女合計で6706万人で、うち女性は3035万4000人。合計と女性の人数はともに過去最高だった。男性は3670万6000人で前回から微減。女性の25～39歳の就業率は81・5％と、初めて8割を超えた。出産や育児のため過去1年間に離職した人数は、前回から6万7000人減の14万8000人だった。

　一方、介護や看護のため離職した人は7000人増の万6000人。年齢別に見ると60歳以上が増加しているといい、高齢者同士の「老老介護」が増えている可能性がある。

　コロナ禍や働き方改革を踏まえ、テレワークの状況を初めて調査。1年間のうちテレワークを実施した人は1265万人で、就業者の19・1％を占めた。実施頻度は年間の「20％未満」が654万人で最も多く、次いで「80％以上」が226万人と、二極化傾向が見られた。業種別ではプログラマーなど「専門的・技術的職業」や事務職の割合が高かった。